PR | 会社員の独立判断 | 2026年8月3日確認

広告について

この記事自体に広告リンクはありません。リンク先の比較ページにはBMフランチャイズの広告が含まれます。特定の資金額で開業・黒字化できるとは示しません。

独立資金の整理

フランチャイズの開業資金は何を含む?加盟前に分ける8項目

「開業資金○円」という表示が、事業を続けられる総額とは限りません。加盟時に払う費用、開業準備、月々の支出、売上が不足する期間、会社員収入がなくなった後の生活費を分けて見積もります。

30秒で分かる結論8項目を確認する

加盟前に分ける8項目

1

加盟金

商標・ノウハウ・加盟権等に関する一時金です。返還の有無、含まれる支援、消費税等を契約資料で確認します。

2

保証金

契約上の債務を担保する金銭などです。返還時期、差し引かれる条件、契約終了時の扱いを確認します。

3

物件・内装

敷金・保証金、仲介、設計、工事、看板、消防・衛生対応等を分けます。本部指定業者や仕様の有無も確認します。

4

設備・システム

機器、車両、什器、POS、予約・顧客管理、通信等の購入・リース・保守費を分けます。

5

研修・開業準備

研修費、交通・宿泊、採用、人件費、許認可、開業前広告、準備期間中の家賃を確認します。

6

仕入れ・在庫

初回仕入れ、最低発注、指定仕入先、廃棄、返品、在庫の資金化までの期間を確認します。

7

毎月の継続費用

ロイヤルティ、広告、システム、家賃、人件費、仕入れ、決済手数料、借入返済等を固定費と変動費へ分けます。

8

運転資金・生活資金

売上が立つまで、入金まで、計画を下回る期間の事業資金を見積もり、家計の生活費とは口座も計画も分けます。

本部資料の金額をそのまま使わない

資金計画は3つの箱に分ける

設備資金

物件、内装、設備、車両など、開業前後にまとまって必要になる資金です。見積書で根拠を確認します。

運転資金

仕入れ、人件費、家賃、広告等、事業を続けるための資金です。入金時期と支払時期のずれも含めます。

生活防衛資金

会社員の給与がなくなった後の家賃、食費、保険、教育等です。事業の追加支出に使う前提にしません。

日本政策金融公庫の考え方

創業計画では、必要資金と調達方法、取引条件、月平均の収支等を具体化します。借りられる上限ではなく、自分の計画で返せるかを確認します。

見積もり後の3つの判断

  1. 比較を続ける:同じ業種の複数本部で、含まれる費用と契約を揃える
  2. 計画を縮小する:店舗・人員・設備・開始時期を変え、必要資金を再計算する
  3. いったん見送る:生活費や赤字期間を確保できない場合は退職しない
業種・地域・規模に共通する「必要額」はありません

資金例は前提条件が異なります。本部資料、見積書、契約書、創業計画を照合し、必要に応じて金融機関や専門家へ確認してください。

次に確認するページ

契約前の確認事項
継続費用と解約条件を書面で確認する
個人開業との違い
費用だけでなく裁量と支援も比べる
退職前の7条件と資料の集め方を見る

リンク先にはBMフランチャイズの広告があります。資料請求後も、資金計画と加盟契約は別に判断します。

確認した公式情報

当編集部は掲載本部の費用を独自に見積もっていません。実際の金額は各本部の最新資料と個別見積もりで確認してください。